トランプ大統領選勝利で金、銀価格が下落した理由は？貴金属投資家の今後の見通しは？

米国大統領選はトランプ氏が勝利を収めました。

私の事前の予想ではどちらが勝利したとしても、「不正があった無かった」などで結果が出るのが遅れるなどあるかと思いましたが、すんなり勝利して少し拍子抜けです。

蓋を開けてみれば、激戦州と言われる7州全てでトランプ氏が勝利。民主党の牙城とも言えるカリフォルニア州ですら、トランプ氏投票率は40％を超えてます。

 

米国の政治、経済を4年間追っていた人ならなぜ、これほどまでに民主党にうんざりしているのか分かると思います。

もちろん、トランプ氏になったからと言っても米国の赤字財政、インフレなど経済が魔法のように瞬時に回復するわけではありません。

ハリス氏のただただばら撒く政策よりは遥かに良いですが、それでもやはり現在の米国財政はかなり厳しいです。

→トランプ氏、ハリス氏どちらが大統領でも金銀の価格が上昇する3つの理由とは？

１，トランプ氏当選後、金銀価格が下落した理由は？

当選が決まった後、金銀価格は大きく下落。

一方で、株価は大きく上昇、米国債利回りも上昇しています。

トランプ氏が当選しなぜ、金銀価格が下落したのか？ですが、海外の投資家でも意見はいろいろあり、これが決定打というものはないです。

よくあるのが「トランプ氏はインフレ的な政策だから、金利が上昇し貴金属は下落した」というものです。

確かにトランプ氏は中国などの輸入品に高い関税をかける、減税するという政策だけみるとインフレ的ではあります。

中国などから安価な商品を輸入することで、商品の価格低くなってますが、これに関税がかかると商品価格が高くなっているのでインフレ的になるというものです。

市場はこれらの経済政策がインフレを再燃させると信じ、

インフレ的になる→インフレを抑える為に金利を引き上げる必要がある→金利上昇→金利が得られない貴金属は相対的に価格が下がる

というわけです。

ただ、トランプ氏の政策もインフレ的ではありますが、ハリス氏の政策の方がよりインフレ的です。

ハリス氏の方がインフレ的であるなら、トランプ氏が当選した場合、金利上昇は落ち着き金銀価格は上昇するのでは？と予測できます。

しかし問題なのは、富裕層に対してキャピタルゲイン税をかけるとしてますが、そんな事をすれば米国から企業や投資家は撤退する可能性が高いです。

富裕層と聞くなり、敵意を剥き出しにする人もいますが、雇用を生んでいるのも富裕層です。

富裕層が撤退すれば失業率は上昇し、投資家が撤退すれば税率の低い国や地域へ資本を移す可能性が高まります。

また、食料品価格の値上げ禁止はかつて、ベネズエラやジンバブエ等はインフレを抑える為に実施された政策ですが、最終的にはハイパーインフレに陥りました。

バラマキどころか景気後退リスクに陥る可能性が高かったと市場は見ていたのかもしれません。

つまり、ハリス氏の政策はインフレを通り越して、景気後退が予測され金価格が上昇していた側面もあったかもということです。

あくまでも、結果論ですし金価格の上昇については米国債務の急増ですが、

→ゴールドが最高値を更新し続ける”本当の理由”とは？今後も上昇する可能性は高いのか？

トランプ氏よりもハリス氏の方が、”より米国経済は危機的状況に陥る”と判断されていたのかもしれません。

逆にハリス氏が当選した世界線ではマーケットがどうなっていたか？気になります。

ただ、ここまで書いておいてですが、なぜ下がったか？は正直どうでもよく、今後どうなるか？がより重要です。

２，トランプ氏当選でも貴金属の価格は上昇する可能性が高い理由は？（長期的には）

トランプ氏が当選したことで米国経済は大復活し、36兆ドルにおよぶ債務問題は消し飛びFRBの損失が魔法のように消えるわけではありません。

政府債務だけでなく、中央銀行であるFRBは2070億ドルの損失（150円換算だと 31兆5000億円 の損失）です。

If a private banker lost $207 billion, they'd be in jail.

When a central banker loses $207 billion, it's just a Wednesday... pic.twitter.com/R6W2m9qkwr

— E.J. Antoni, Ph.D. (@RealEJAntoni) November 4, 2024

もっとも現実的な解決方法は支出を削減し、生産性を上げ歳入を増やすことです。

しかし現在はGDP上昇より債務増加のペースが上回っている状態です。

また、現在政府債務の利払い費（赤線）だけで1兆ドルを超えており、これは国防費、医療費を既に超えてます。

※赤　利息、青　国防費、灰色　医療支出、緑　社会保障費

このような財政支出に対応する為、トランプ氏はイーロン・マスク氏が政府効率省という政府の無駄を削減する要人に任命するようです。

そして、イーロン・マスク氏は「少なくとも2兆ドルは支出を削減できる」としてます。

また、2兆ドル削減できたとしても、利払い費分の削減にはなりますが、1兆ドルはほかの医療費や社会保障費、国防費から削減されることなります。

今まで受けられた政府サービスは受けられなくなるということです。

当然、政府債務は持続不可能なのでそんなこと言っていられませんが、多くの人は理解しているのか？疑問です。

多くの一般人は、支出削減が実施される際に「そんなはずではなかった」と現実に直面し猛反対が発生、結局大して削減できないのではないか？とも思えます。

支出削減、インフレ抑制ができないのであれば、限界まで債務増加を続けるしかありません。

米国の赤字財政の回復が不可能だと、投資家が判断すれば債券が売られ続け、金利上昇が止まらなくなる。

そして、誰も債券を買わないとなれば、どこかの時点で日本のようにYCC（イールドカーブコントロール）を実施の可能性もあるかもしれないというのが海外投資家らの予想の1つです。

YCCが実施されれば、更に債務増加ペースは加速し、それとともにインフレも上昇。すなわち貴金属を含むコモディティの価格は大幅に上昇すると思われます。

YCC導入するか否かによらず、1970年代はいつ終わるか分からない、急激なインフレ上昇から逃れようと人々は資金を貴金属に殺到し金は30倍以上価格が上昇しました。

→今の下落相場は1970年代のスタグフレーションに近い？金、銀が暴騰後に暴落した理由。

金は上昇後、暴落しているわけですが、なぜ暴落したか？

というと、当時のボルカー議長が高いインフレに対抗する為、20％もの高金利に引き上げることでインフレを止めたのです。

ただ、私が懸念しているのは、当時は債務対GDP比は30％程度。20％もの高金利に設定しても利払い費は急騰しないので可能だったという面があります。

一方で、現在の債務対GDP比は120％を超えており、これは第2次世界対戦を超えてます。

もし、インフレが急激に上昇した場合、当時のように20％もの高金利に設定すれば、債務利払い費は跳ね上がることになります。

利払い費が増加すれば、また債務が増加し、その利払い費も増加し・・・っと結局は制御不能になるというわけです。

もしそうなれば、ハイパーインフレ状態になるかもしれません。

３，海外貴金属投資家らの意見は？

海外貴金属投資家らもほぼ同様の意見で、トランプ氏が当選したからと言って、急に貴金属に弱気なるわけではありません。

まずいつも参考にさせて頂いているデビッドハンター氏ですが、「今の下落は投資家の過剰な反応であり、すぐに反転する」としてます。

実際投稿があった7日から金、銀の価格は若干反転しており、米国債利回りに関してもやや低下しています。

もう一度金価格を見ると最大下落から半値ほど戻してます。

10年債利回りに関しても選挙前の金利水準までは戻っています。

まだ日にちがそれほど経っていないので、様子は見る必要がありますが、方向性は近いように思えます。

また、以前から金3400ドル、銀75ドルに到達する予想をしていますが、この予想は下落した今でも全く変わらないと仰っていました。

→デビッド・ハンター「2025年半ばに株式は80％下落し、20兆ドル規模の紙幣印刷でインフレ率は25％を超えるだろう」

ここから75ドルもの急激な上昇があるというのは驚きですが、過去の景気後退前のチャートを見ると確かに急激に上昇している相場はあります。

→過去の金融危機で金、銀も大暴落した？S&P500と下落率を比較した結果・・・

絶対ではないですが、可能性はあるのだと思います。

また、以前にも紹介したEric氏の予測ですが、大統領選辺りでは価格が停滞すると予測していました。

https://x.com/KingKong9888/status/1854523590500368844/

大統領選から落ち着き、価格は反転すると予測は今のところ変わっていないようです。

銀は40ドル前後まで行きませんでしたが、大きな流れは実際その通りになっているように思えます。

貴金属投資家ではかなり有名なピーター・シフ氏の意見ですが、トランプ氏になろうとも債務とインフレの問題は解決せずやはり金が良いだろうと語っています。

ピーター・シフ
@PeterSchiff
トランプは大規模な減税、社会保障や防衛費の削減なし、住宅ローンやクレジットカードの金利引き下げ、赤字とインフレの削減を約束しました。

これらの約束はどれも実現不可能です。その一部を守ろうとする中で、最大の犠牲は急増する債務とインフレになります。

https://x.com/PeterSchiff/status/1854204800109265231

そして、やはり一番の金投資家といえば中央銀行ですが、ロシアは金の購入量を増やす事を発表しています。

ロシア財務省は、今後1か月間に石油・ガス収入の875億ルーブル（9億ドル）を、1営業日あたり42億ルーブル（4,320万ドル）の割合で金/外貨の購入に充てる予定だ。

これは、前月（金/外貨の購入）に費やした金額より 35.5% の増加となります。

https://x.com/BullionBrief/status/1854306829515342063

トランプ氏になったからと言って、「もう米国経済は安心だ。金を買うのを止めよう」とはなっていません。

４，トランプ氏は金本位制に支持的なのか？

ただし、これらは現実的な経済指標を見た予想であり、トランプ氏は何か策があるようにも思えます。

というのも以前から「大恐慌は迫っている」というような発言があり、景気後退が近いのは把握しています。

また、大統領選後からFED廃止、金本位制支持で有名なロン・ポール氏が起用されるような動きも見せています。

ロン・ポール氏
「今週、FRB議長のジェローム・パウエルは、トランプ大統領から辞任を求められたらどうするかと尋ねられ、「辞めない」と答えました。法律上、大統領がFRB議長を解任する権限はありません。

しかし、パウエルは連邦準備制度そのものが憲法違反であることには触れませんでした。
金利を操作し、通貨を偽造する独占銀行を設立する権限は、連邦政府にはもともと与えられていないのです。

つまり、重要なのは大統領とFRB議長のどちらが権限を持っているかという点ではありません。

問題は、連邦準備制度がそもそも存在すべきではないということです！」

This week, Fed Chairman Jerome Powell was asked if he would step down if President Trump asked him to resign. Powell answered “No.” The law does not permit the president to fire the Fed chairman.

Powell didn’t mention, however, that The Federal Reserve is unconstitutional to… pic.twitter.com/0GdIpUnZbX

— Ron Paul (@RonPaul) November 8, 2024

ある日突然金本位制が撤廃されたのですから、ある日突然金本位制のようなものが採用されてもおかしくはないと思います。

私は「現時点な金融論」、「根本的な金融システムの刷新」この両面のシナリオの可能性を見ています。

「根本的な金融システムの刷新」についてはまた別の記事に書いていきます。

→米国上院議員,FRBの金を再評価＆100万ビットコイン購入する法案を提出した意図は？

→主要メディア金価格上昇の論調が”ドルの信頼低下”の意図は？３つの変化した理由を推測。

→ゴールドが最高値を更新し続ける”本当の理由”とは？今後も上昇する可能性は高いのか？