トランプ氏「BRICS通貨創設や脱ドルは100％の関税」脱ドルが止まらない4つの理由とは？

日本でも話題になってますが、トランプ氏は

「BRICS諸国が脱ドルせず、BRICS通貨を作らないように求める。さもなければ100％の関税をかける」

と半ば脅しのような表明して話題になっています。

個人的にはトランプ氏には裏の思惑があると推測してますが、その推測はここではとりあえずおいておきます。

なぜ、BRICS側は脱ドルを急速に進めているのか？なぜ、BRICS側の脱ドルは止まらないのか？解説していきます。

表面的に見ればDV旦那が「俺と別れるならもっと殴る！」と脅しているように見えます。このように脅せば脅すほどDV旦那とは距離をとるでしょう。

この場合、被害者女性が経済的自立、腕力が弱い場合DV旦那にイヤイヤ従うしかありません。

しかし、もし被害者女性が実はDV旦那以上に稼いでいる、腕力もめちゃくちゃ強い。

このような条件だったら、DV旦那に従う必要はありません。

１，そもそもBRICSが脱ドルしている原因は？

もう、当ブログを以前から見て頂いている方には聞き飽きたかもしれませんが、一番重要なので何度も説明します。これは金が上昇している根本的な理由でもあります。

最も大きな理由は米国の財政赤字です。つい先日36兆ドルに到達し話題になりましたが、現在もその勢いは続いています。

米国連邦債務は36.2兆ドルに近づいており、およそ100日ごとに約1兆ドル増加しています。

これは狂気だ。

https://x.com/RealEJAntoni/status/1864415191720488975

36兆ドル！と言われてもピンとこない人もいるかと思いますが、対GDP比で見ると凄まじいことが分かります。

2023年債務対GDP比は122.30％に相当する政府債務を記録しています。これは第2次世界対戦時よりも更に大きい数字で過去最大級です。

GDPと収益は似て非なるものですが、すごくザックリとした言い方だと、会社の収益に例えるなら

収益5000万円の会社が1億円の借金を抱える（債務対年収比は 200%）

収益1000万の会社が1億円の借金を抱える（債務対年収比は 100%）

このように債務対年収比が高い方が、負担が重くリスクが高いですよね。

ただ、債務が増えても自社に投資し、収益が増えれば問題は表面化し難いです。

実際米国の債務額は増加し続けていましたが、GDPもそれと共に増加していました。しかし、以下のグラフのように債務額増加とGDP増加率が大きく乖離しています。

2012年までは債務額増加と共にGDPも上昇し、GDPが上回っていましたが2012年からは逆転しており、GDP成長よりも債務額増加が早くなっています。

そして、パンデミックショック時に超大規模な緩和策を実施し、更に急激に債務額増加が加速しているのが分かります。

つまり、会社に例えるなら借金を重ねて、設備投資しても収益が上がらなくなっているということです。

また、同時に問題なのが債務の利払い費です。

インフレを抑える為に、一時は5.5％までFRBが高金利に設定しました。

金利が5,5％ということは米国が発行する債務の利払い金利も、それだけ増加するということです。

米国の既存債務の一部は低金利で発行されており、債務全体の平均金利がすぐに5.5％に達するわけではありません。

とはいえ、バンク・オブ・アメリカの試算によれば、利払い費だけで1兆ドルに達しているとしてます。

また2024年内に2％利下げが行われた場合でも、利払い費は1.2兆ドルに達すると予測してます。

現在FRBは利下げトレンドに入っており、当時の予測から4.5％まで利下げしてますが、この程度の金利引下げでは利払い費はほとんど下がりません。

またアメリカ政府は毎年、税金、手数料、関税などで約5兆ドルの収入を得ています。

2025年には政府全体の収入の約28%が利払いに充てられることを意味します。

米国債利払い費を払う為に、米国債が増加し更に利払い費が増えるという雪だるまのように債務が増加しているのが米国財政状況です。

イーロン・マスクはこの米国財務に対して「アメリカは急速に事実上の破産に向かっている」と何度も警鐘を鳴らしています。

「では、もっと急激に利下げをすればいいのでは？」とあなたは思ったかもしれません。

ただ、利下げはインフレを招きます。先日のインフレ率を見ると上昇基調になりつつあります。

9月、11月で利下げしたからインフレ率が上昇したのでは？という声もありますが、FRBの金利引下げがインフレ率に影響するまでは半年～のタイムラグがあります。

つまり、金利引下げ前からインフレ率が上昇しているので、今後9月11月の利下げの影響で更にインフレ率が上昇する可能性があるということです。

ここで更に利下げを実施すれば、インフレが再加速するのでは？という懸念が強まります。

金利を引下げなければ、米国債務額は増加ペースは上昇し続けますし、かといって利下げすれば今後インフレが再燃する。

そして、インフレとはドル資産の購買力低下です。（ゴールド上昇要因）

米国債などは金利が受け取れますが、金利よりもインフレ率が高くなった場合、資産価値がどんどん目減りしていくことを意味します。

このようなインフレ状況で、今後5年、10年～インフレ率が再度上昇しない可能性はあるでしょうか？

トランプ大統領やイーロン・マスク氏は米国財政赤字を立て直すを表明していますが、現時点ではかなり難しく感じます。

先行き不透明であれば、米国債よりもゴールドを買った方がリスクヘッジになるので、中央銀行はゴールドを史上最速で購入しているということです↓

もう一点はドルの兵器化です。

ロシアのドル資産が凍結されましたが、通貨はただの取引ツールであり中立であるべきです。

凍結されたり、ドルを使わなければ関税制裁を加える！と言ったように、一国の都合に従わなければならない通貨など誰も使いたくありません。

普通に考えれば、米国が過剰に債務を増加させインフレが発生しているので、ドルを価値が目減りしているのに「使わなければ関税をかける」など脅すのはむしろ逆効果です。

米国に従わなければ、一方的に制裁される通貨は他国からすれば別の通貨を使いたいのは当然でしょう。

２，BRICS側は資源、購買力はG7を上回っている

米ドルには裏付けは無いとよく言われますが、圧倒的な経済、圧倒的な軍事力が裏付けされてました。

今までは経済、軍事力が米国一強であり、嫌でも米国に従わなければなりませんでした。

しかし、近年はBRICS諸国が経済面、軍事力面で急激に成長しており、米国覇権はかなり揺らいできています。

以下は2000年から2024年までのBRICSとG7諸国の購買力平価（PPP）での、世界総GDPのシェアを示すグラフです。

https://www.statista.com/statistics/1412425/gdp-ppp-share-world-gdp-g7-brics/

グラフに示されているように、BRICS諸国の世界総GDPに占めるシェアは2000年から2024年にかけて増加し続けており、2018年からは逆転しています。

つまり、BRICS諸国が相対的に成長する一方で、G7諸国の成長が緩やかであることを示しています。

以下のデータは1993年から2023年までの一人当たりGDP成長率です。ちょっと目を覆いたくなるデータですが、インドや中国ブラジルは急速に伸びています。

https://x.com/Kanthan2030/status/1850210646442557760

ちなみにデータは世界銀行です。もちろん、1から10になるのと100から110になるのとでは上昇率は後者の方が低い数値になります。

とはいえ、急速に成長し追いつきつつあるのは間違いないでしょう。また以下のデータはIMFが公表している、今後の世界経済の成長率予測です↓

https://www.imf.org/ja/Publications/WEO/Issues/2024/10/22/world-economic-outlook-october-2024#Projections

IMFといえば米国が最大の出資国であり、米国側寄りです。それでもグラフ上半分の先進国よりも、下半分のBRICS諸国の方が、今後成長率が高いと予測しています。

こちらは電力消費の増加グラフです。ほぼ全ての経済活動には電力が必要なので、消費電力増加は経済成長の一つの指標とされることが多いです。

中国（黒い線） 電力消費量が著しく増加しており、2020年には大幅な上昇を示しています。

インド（黄色い線）電力消費量が徐々に増加しており、特に2000年以降の増加が目立ちます。

米国（ピンクの線）とヨーロッパ（青い線）:電力消費量は比較的安定しており、大きな変動は見られません。

「米国が中国に対して関税をかければ、中国が困るから結局は米国に従わざるを得ない」というような意見も見受けられますが、中国は対米輸出依存を減らしています。

このデータは世界銀行からです。

中国GDP全体の米国の輸出額はたった約2.8%のみです。つまり米国が関税をかけたからと言って、そこまで中国は困らないとも言えます。

BRICS諸国は資源が豊富

言うまでもなくガスや原油、鉱物などの天然資源はBRICSの方が豊富です。G7においては米国やカナダは資源が豊富ですが他の国は資源が乏しいです。

ゴールドの年間生産量は中国が1位ですし、ロシアや南アフリカ、ブラジルも産出上位国です。またカザフスタンはBRICS申請してますし、

他にもインドネシア 、ガーナ、ペルー はBRICS加盟に関心を示している国です。

みんな大好き銀に関しても、BRICSは産出量が多いです。

また以下は日本の原油輸入先です↓

 

サウジアラビアはBRICS側に偏りつつありますし、UAEはBRICS正式に加入してます。

また、クウェートもBRICS加盟に申請しています。

とこのようにBRICS側は資源も豊富で、経済力も強くなっているので以前ほど米国が脅威ではないのです。

３，軍事力は米国を追い抜いている？

そして、軍事力においてもBRICSは米国の軍事優位性を追い抜いている可能性があります。

極超音速ミサイルは、音速の5倍以上（マッハ5以上）場合によってはマッハ20に達しこれにより、迎撃のための反応時間が非常に短くなります。

速度が速いので現在の防空システムでは迎撃が難しいとされています。

極超音速ミサイルは間違いなく軍事技術の 「ゲームチェンジャー」 であり、戦略的および戦術的な均衡を大きく変えます。

そして、極超音速ミサイルはBRICS諸国が開発先行している点です。

先日プーチン大統領は非核で極超音速の中距離ミサイル「オレーシニク」を始めて使用した事を公表しました。

極超音速ミサイルは最大12,250kmのスピードを誇り、ロシアから英国まで19分、ドイツまで11分、ポーランドまでわずか8分で目標に到達でき、速度が速いので迎撃不可能に近いとしています。

ワシントンに本部を置く戦略国際問題研究所のトム・カラコ氏（ミサイル防衛プロジェクトが専門）は「オレーシニク」（ヘーゼルナッツの意味）の脅威について指摘、このミサイルは複数の弾頭を発射できるため、迎撃は「絶対に不可能」ではないにしても、極めて困難だという。

https://sputniknews.jp/20241122/19344028.html

また、中国に関しても極超音速ミサイルの急速に進展しています。

トランプ大統領が新国防長官に指名したピート・ヘグゼス氏は

「中国の極超音速ミサイルは20分で米空母をすべて破壊できる」

「国防総省が実施するあらゆる軍事演習で、米国は中国に負けている。」

“China’s hypersonic missiles can destroy all the US aircraft carriers in 20 minutes!”

“In every war game conducted by the Pentagon, the US loses to China.”

Trump’s new Secretary of Defense, Pete Hegseth. pic.twitter.com/MpVEm5F1S7

— S.L. Kanthan (@Kanthan2030) November 13, 2024

インドに関しても極超音速技術において、中国やロシアにやや遅れを取っているものの、国産技術を用いた開発を進めています。

インドの国防研究開発機構（DRDO）が開発中のHSTDV試験機は成功した試験が報告されています。

またブラモス極超音速ミサイルの共同開発もロシアとのパートナーシップで進行中です。

それほど強力な兵器であれば、米国も保有しているのでは？と思いますが

防衛大手レイセオン・テクノロジーズのグレゴリー・ヘイズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、

米国は極超音速技術に多額を投資しているが、中国に比べて「少なくとも数年は遅れている」

とブルームバーグのインタビューで語っており、実際開発は遅れています。

また、米軍がダントツで世界最強と思っている人もいますが、2021年8月にアフガニスタンから83億ドル（約1兆円）の装備や兵器を置いて撤退しています。

https://Twitter.com/Terror_Alarm/status/1553577810794582016

ベトナム戦争、ソマリア内戦でも撤退してます。

軍事力においても急速にパワーバランスが変化しているのは間違いないでしょう。

４，でも、米国債が大量に買われてる？！

米国債券が買われているということは、ドルにまだ信頼があるということです。これは半分正解です。米国債は購入されています。

脱ドルが進んでいるとはいえ、今まで数十年ドルで取引しているので、「はい、今日からドル禁止ね」とはいきません。

民間レベルでもドルが多く使われているでしょうし、急激に脱ドルを推し進めれば、自国にもダメージが入りますし、そもそもまだ米国債など大量のドル資産を保有してます。

中国に関しても世界一の米国債保有量でしたが、米国債を大量に売却し金を買っています。

とはいえ全部一気に国債を金に変えるというようなことは出来ません。

そして、サウジアラビアが米国債を大量に保有している！と先日報道されましたが

サウジアラビアの米国債保有高は4年半ぶりに最大規模

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-12-01/SNTN62DWRGG000

しかし米国債の中でもT-Billは1ヶ月～1年の短期国債です。

つまりサウジ政府は米国長期債にリスクを感じ、1年を超える資金を貸し付けたくないということです。

こちらのグラフは中央銀行が買っている金の量（青）と、海外政府が購入している米国債（赤）のグラフです。

金はかなり購入されている一方で、米国債は大きく下落しています。

しかし、2022年からは米国債購入量がちょっと上昇していますね。

これを見て「脱ドルはまだ起きていない！米国債を大量に買っている！世界はドルを欲しがっている」と思うかもしれません。

しかし、この購入されている米国債発行額の内訳がこちらです↓ほとんどが短期債です。

グラフを見ると全体の米国債量である赤のグラフは2022年から上昇していますね。つまり米国債は買われています。

ただ、灰色の長期債は横ばい、青の10年以下の中期債は大きく減少しています。特に中期債の発行は2014年から最低レベルまで落ちています。

一方でT-Bills （緑）と呼ばれる1年以下の短期債は、2019年パンデミックショック時の次に多く発行されています。

これは何を示すのか？貴金属投資家であり、実業家のEric氏はこう語っています。

このチャートを見れば、米国財務省証券市場の機能不全に関する議論は終わりです。

2021年以降、UST（米国財務省証券）のノート（中期国債）の発行は減少し、ボンド（長期国債）の発行は横ばいでしたが、Tビル（短期国債）の発行は急増しました。

つまり、全体としてUSTの発行は増加しています。

これは、多くの主権国家（政府）がUSTを信頼していない一方で、米国政府がより多くのドルを借りる必要があることを意味します。

Tビルは基本的に利回りのついたドル現金のようなものであり、主権国家がすぐに売却する可能性があります。

https://x.com/KingKong9888/status/1864557877350015084

米国の債務上限問題や財政赤字拡大の不安がある中で、政府投資家は長期債ではなく流動性が高い短期債ドル現金の代わりに購入しているということです。

【結論】トランプ氏「BRICS通貨創設や脱ドルは100％の関税」はむしろ脱ドルを加速させる

経済、軍事力、資源の点から見ると明らかに米国覇権は終わりつつあります。

トランプ氏が「脱ドルするな！制裁するぞ！」とジャイアニズムをかざすほど、米ドルリスクが高まるので、更に脱ドルは進んでいくでしょう。

トランプ氏もアホではないので、そのような反応が返ってくる事は理解していると思います。

軍事力一つとっても次期新国防長官に指名したピート・ヘグゼス氏は中国の軍事力が強固になっているのを認めています。これをトランプ氏が知らないはずがありません。

では、なぜトランプ氏は脱ドル化が進むと理解しながら、脱ドルを制裁すると脅してような発言をしているのか？

これは推測ですがトランプ氏自身が脱ドルを望んでいるからだと思われます。

基軸通貨であるのはメリットもありますが、世界にドルを輸出し続ける＝貿易赤字を続けなければいけないというデメリットもあります。

米国に産業を取り戻し中間層を豊かにしたいというトランプ氏の目標には、基軸通貨は障害になりうるのです。

しかし、大統領という立場で「ドルはもう終わりです！BRICS通貨に従いましょう！」このような発言はできるはずがありません。

この説に関しては以下の記事で解説してますので興味あれば御覧ください↓

→トランプ氏「脱ドル化で関税で制裁」5つの思惑とは？トリフィンのジレンマで米ドルは終了なのか？

ただ、この仮説が間違っている可能性ももちろんありますが、間違っていようが問題の根本は米国債増加ですので、いずれにしろ脱ドルは進むでしょうし貴金属は上昇していくと予測しています。

この点が理解できていれば、特にトランプ氏の発言を気に掛ける必要はありません。

→バンク・オブ・アメリカは金を大量に売却？デビッド・ハンター氏「銀の目標は依然として75ドル」など 12の金銀関連記事【12月初週】

→次期米財務長官スコット・ベッセント氏「金は私の最大のポジションである」しかし金が下落した3つの理由は？

→トランプ大統領選勝利で金、銀価格が下落した理由は？貴金属投資家の今後の見通しは？